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相続対策・事業継承

相続対策

数年前に相続税が改正されて、今までは資産家のみが相続税の申告をするのが当たり前でしたが、現在はサラリーマン家庭でも相続税の申告をされる方が増えております。

 特に一流企業などにお勤めの方が、現役中にお亡くなりになった場合には、生命保険金や退職金などで軽く基礎控除を超えてしまいます。

相続対策として、劇的に相続税の金額を減らせるような特別な技は残念ながら現在はありません。

有効なのは「少しでも早く相談をしていただく」ことです。それにより少しずつではありますが相続対策をすることができます。多額の財産をお持ちの資産家の方はだいたい20年ほど前から相続対策を考えておられます。

 

私どものような事務所に初めて足を運ぶのは大変勇気がいることであり、憂鬱なことであろうかと思います。しかしながら当事務所はフレンドリーであり、皆様方が考えているようなかたい事務所ではありません。ぜひ一度お気軽にご相談ください。

事業継承

現在では、子どもが親の事業を継がずに相続と同時に廃業してしまうケースを多く見かけます。これは少子化とともに時代の流れもあり仕方がないことでもあるのですが、その一方で事業だけを全くの他人に譲渡する、いわゆるM&Aなども流行りとなっています。これは都会の大企業に限ったことではなく、地方の中小企業においても最近は多く見られます。

会社をきれいに清算することや、得意先や顧客に迷惑をかけずにクローズすることは大切です。また、清算においては思わぬ税金がかかることもあります。事前にしっかりと準備しておきましょう。

22年の実務経験を通じて

事業承継事例

数年前に自身の病院を事業承継した院長先生は、現在は悠々自適な第2の人生を歩まれています。

 はじめは買い手が現れず、従業員や患者さんの行く先、地域からの期待を裏切るのではないかととても不安がおありでしたが、結果的にはとてもきれいに事業の承継ができました。私どもも歴史が動くのを目の当たりにし、感無量でした。数多くの土地建物の売却や個人資産の切り分け、諸問題などがありましたがとても良い仕事ができたと思っております。

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